税務署とバトルになった話

 

先日ツイートしたこちらの件についての詳細です。

 

 

私は現在個人事業主なので、今年3月に2021年分の確定申告をe-Taxで行いました。

ところが、6月になって確定申告が税務署に届いていなかったというまさかの事態が起きていることが発覚。

そこからさらにいろいろあって、税務署とのバトルに発展しました。

 

最終的に一応勝利を収めましたが、税務署からかなり杜撰な対応をされたので、もしも類似のトラブルに見舞われた方がいらしたら何か役立てば……と思い、まとめていきます。

 

長くなりますし楽しい話ではないのですが、お時間があれば、6月の春登大変だったんだな、哀れ……という感じでご覧ください。

 

事の発端:届いていなかった確定申告

2020年分はID・パスワード方式で行った確定申告を、2021年分はやよいの青色確定申告を通してe-Taxで行いました。

手順は多少違えど、どちらも自宅からのオンライン提出なので勝手はそこまで変わらずです。

特に問題なく期限内に手続きを終え、翌日には所得税の納付も完了。

数日後にe-Taxのトラブルがあったようですが、無関係だろうと思っていました。

 

ところが、6月に別件で確定申告の受領通知を確認しようとしたところ、見当たらないので不審に思い始めます。

「メッセージボックスの見方が間違ってる?」「やよいを通して出したから同じようにしないと見れない仕様?」とあれこれ試しているうちに確定申告書を再送してしまい……。

二重提出って大丈夫なのかな?という心配もあって2021年分の提出先にした東京の税務署(以降A税務署)に電話で確認を取ってみたところ、3月に提出したはずの確定申告が届いていなかったことが判明したのです。

 

期限延長申請の提案と提出

確かに手続きを終えたはずなのに、なんでそんなことに?と大混乱しつつ、このままだとどうなるのか、どう対応すればいいのかを聞きました。

すると、

  • このままだと期間外申告になり、65万控除→10万控除になる(課税所得が55万増える)
  • e-Taxのシステムトラブルがあったので、4/15までは期限延長可能だったが、その期限は過ぎたので別の形式の期限延長がないか調べる
  • →「災害による申告、納付等の期限延長申請書」というものがある。個別の事情について審議するためには申請が必要なので、まずはこれを提出してほしい

という案内を受けました。

 

顧問税理士さんに相談して文例などを作っていただき、災害に限らない形式があったので、「所得税の申告等の期限延長申請書」を作成。

この際A税務署に再度問い合わせたところ、現住所管轄の宮崎の税務署(以後B税務署)にデータを送るのでそちらへ、と案内されたので、B税務署に期限延長申請書を提出しました。

 

B税務署からの連絡

提出からしばらくしてB税務署の担当者だという男性から電話があり、「期限延長申請は認められません」と言われました。

顧問税理士さんからは、e-Taxの障害もあったし、所得税は期限内に納付済み、A税務署から期限延長申請の提出を提案されたことなどから認められると思います、と聞いていたので仰天です。

 

いろいろ話したものの納得できず、半ばやけくそで以下のような会話をしました。

私「では、これからどうすればいいんですか?」

B税務署担当者「修正申告をしていただくことになります。こちらで作成して送るので、押印して返送してください」

私「修正申告になったらどれくらい追加で納付が必要になるんですか」

B担当者「えーっと、ざっと計算して59,000円くらいですかね」

私「納得がいかないので、異議申し立てを行いたいんですが」

B担当者「異議申し立てですか……? ちょっと確認します」

(しばらく保留)

B担当者「では、まずは申請が認められなかった旨の通知書を発行するので、それに対して異議申し立てを行ってください」

 

その後もちょっと話しましたが埒が明かず電話終了。

なお、上記の会話の前に「システムトラブル系を理由とする申請は4/15まで」「コロナにかかったなどならOK」という主旨の発言もありました。

 

顧問税理士さん、怒りの代理バトルへ

税理士さんにメールをしたところ、すぐに電話をいただいて、経緯と会話内容をお話ししました。

すると、B税務署の対応が間違いまくっていることが判明します。

 

以下、税理士さんの指摘内容です。

  • 重要な通知を電話でしてくることからしておかしい
  • 普通は、書面で通知を行い、それとセットで異議申し立ての案内も入っているもの
  • 異議申し立てについて、私から尋ねるまでB税務署側が案内しようとしていなかったのも×
  • 異議申し立ての話をする前に修正申告の案内をしているのも×
  • そもそも期限延長申請を提案してきたのは税務署(A)なのに、コロナ以外認めないという理由での却下は変

(ちなみに、追加の納税があったとしても6万弱は多すぎ、2〜3万のはずと話されていました)

 

専門知識が乏しい一般人春登に対しての杜撰対応の連発を知り、税理士さんが代理権限をもってB税務署と話をしてくださることになりました。

 

一転、B税務署から謝罪の申し入れ

代理人になってもらってから1営業日。

税理士さんから電話があり、申請が認められ、期限内申告扱いになったことを知らせされました。

さらに、いろいろと税務署側に不備があったので、B税務署長から謝罪の申し入れがありますがどうしますか?という案内まで。

これ以上B税務署に関わりたくないし(今後住むところの管轄だからエンガチョできないんだけど!!!)期限内申告になったならもう十分なので不要ですとお断りしておきました。

 

結果的に勝敗で言えば勝利となって心底ほっとしている一方、モヤモヤが残っています。

私に電話してきた時は、ちょいちょい鼻で笑いながら「認められません」の一点張りだったのが、相手が違うとここまで結果が変わるのか……と。

本当になんとなーくの気持ちで今年春から顧問税理士さんをつけていたのですが、そうでなければ、言われるがままに修正申告をすることになっていたはず。

これってかなり怖いし、税務署への不信感はしばらく引きずることになりそうです。

 

杜撰対応の原因についての推測

今回B税務署の対応や発言はおかしな点だらけだったわけですが、その一因に“異動”があるかもしれないという話を税理士さんがされていました。

なんでも、7月10日が国税職員の定期人事異動日で、6月27日に異動予告があるんだそうです。

 

そのため、

  • 異動までに未決の事項を残さないよう、十分な審理をしていなかった
  • 手続きを簡略化しようと、納税者の無知を利用して電話で連絡してきた

こういった可能性もあるとのことで、国税OBでもある税理士さんは、適当な仕事ぶりにご立腹でした。

 

おわりに

税理士さんを付けるラインは年商1000万くらいと言われていますが、それ以下でも付ける価値はかなりあると感じました。

私の場合、丸投げではなく、オンラインの確定申告ソフトを共同入力する方式を取っており、費用面でも無理なく依頼できています。

ちょっと困った時にも相談でき、こういったトラブル時には代理人として対応していただけるので、本当に本当にお願いしてよかったです。

 

税務署周りについては、

  • 通知は必ず書面で行われる
  • 異議申し立てについての案内も同封されている
  • 6〜7月のトラブルは鬼門かもしれない

このあたりは覚えておくといいかもしれません。

 

【まとめ】専門知識がない素人は何事においても不利! 頼れるプロがいると心強い!

 

(ぼやき)不動産とかならまだわかるけど、公的権力を持つ機関が素人の無知につけ込むのはいろいろと終わってんなと思いました…この先B税務署の管轄エリアに住み続けることを考えるとため息が出ます…

 

(最後にひとこと)税理士さん、自営業してる限りずっとお世話になります!!!

 

おしまい。

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